コロナウイルスによる転職市場の動向(いまのうちに何をしておくべきか）

2020年4月10日

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。20年4月7日に7都府県に緊急事態宣言が政府から発令され、外出自粛を強く要請されるようになりました。

いまの転職市場の動向について、そしてこの期間を使って何をすべきか、まとめさせていただきます。

◆企業動向（業績）

20年4月3日に発表された帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年3月）（http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200402.html）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％と発表。その内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％となった。また「影響はない」とする企業は9.0％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.1％にとどまった

もちろんマイナス影響があると回答した9割がサービス業（飲食・ホテル・小売）など、直接影響を受けている業界であるものの、世の中の企業のうち11%がなんらかのマイナス影響を受けているのが現状です。

業績がマイナス影響になっているということは、採用費や宣伝広告費などは抑えて、いまあるリソースでなんとか持ちこたえようというのが、一般的な経営判断である。

◆企業動向（テレワーク）

またテレワークの積極推進も転職市場に影響があるのではないでしょうか。

パーソル総合研究所の新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表（https://rc.persol-group.co.jp/news/202003230001.html）によると、テレワークを推奨・命令されている企業が全体の22%になっています。

このデータが2020年3月9日～15日に集計されたものなので、緊急事態宣言が発令後もう少しテレワークを推奨・命令されている企業が増えていると推測されます。

テレワークと外出自粛要請があるので、当然求職者はオンラインでの面談・面接が増えてくるわけです。

ベンチャー・スタートアップ企業やITに抵抗がない企業などは、普段どおりオンラインを駆使して採用活動を続けていると思います。

ただ例えば「画面越しではなく、直接話すことでその人の人柄を見いだしている」と我流の採用成功体験を持っている企業や、業界の商習慣として「対面で会うことに価値を感じている」企業は、採用のハードルを上げて、本当に活躍できそうな人材をオンラインで採用するか求人をストップするかの2択になっていきます。

◆求人数の変化

厚生労働省が20年3月31日に発表した20年2月の有効求人倍率（求職者／求人数）が1.45倍と前月比で0.04ポイント下がってしまっています。

有効求人倍率が下がった要因としては求人数が前月比2.2％減ったことが挙げられます。

※求人数が減った理由として、景気の悪化とハローワークに提出する求人票の記載方法が煩雑さの2点ではありますが。

人材紹介（エージェント）が保有している求人も、毎週1割ぐらいの求人がクローズになっているようです。

弊社が取引している企業様も、コロナウイルスの影響を考え、募集していた4職種の求人を一時クローズさせるとの連絡が先日入ってきました。。

クローズされている職種も大きく属性が分かれており、「未経験募集、第二新卒募集求人」「未経験エンジニア募集求人」「マーケティングなどビジネスサイド募集求人」などです。

つまり「採用して短期的な売上貢献できないポジション」の募集は、大半クローズしています。

逆にコロナウイルスの影響をあまり受けていないのが、エンジニア経験者募集です。

株式会社Findyの【4/2発表】新型コロナウイルス感染拡大に伴う中途エンジニア転職市場への影響、実態調査ver.1（https://blog.findy.us/survey20200402/）によると、採用継続をしている企業が85％で、かつオファー年収も変わらずだそうです。

エンジニア経験者は採用難易度が日本で一番難しく、かつ企業と求職者双方にオンライン面談の相性も良く、特に求人クローズする理由がないことが原因だと推測されます。

◆いまなにができるのか・なにをすべきか。

冒頭で触れたように採用と業績（経済）は相関関係にあります。

そしてこのコロナウイルスによって、安倍首相は「経済は戦後最大の危機に直面している」とまでいっています。

このまま経済が冷え込んでしまうと、いままでのような求職者有利の売り手市場ではなく、1993年頃から2005年までに起きたような就職氷河期に直面してしまう可能性があります。

ここ5年ほど起きていた未経験募集の求人がたくさんある…といった時代は、今後10年ぐらいは訪れないかもしれません。

未経験募集求人が少ないとどうなるか、それは気軽に「この仕事やってみたい！」とチャレンジできる可能性が減ってしまうことに繋がります。

もちろん労働人口の数が少ないので、すべての企業が経験者採用には切り替わることは不可能です。ただ少なくとも、『あなたが働きたい企業・業界』に、転職できる可能性は下がると思われます。

そのときになにをすべきか、私は『自分と向き合い、強みを自己理解をすること』『チャレンジすること』だと考えています。

『自分と向き合い、強みを自己理解をすること』

要はライトな転職動機では、企業も「この人は本当に活躍してくれるのだろうか」が読みきれずリスクヘッジを考えて、不採用となります。

日々仕事に追われて自分のことなんて考える時間がないという気持ちも十分わかりますが、自分と向き合って、いままでどういう決断をしてきたのか、なにをしているときが楽しいのかを自己理解する必要があると考えます。

『チャレンジすること』

いまのこのネット社会であれば、やりたいことにチャレンジできるツール・環境がほとんど整っています。

例えば、未経験だがデジタルマーケティングの仕事にチャレンジしたいという人が2名いたとします。1名は本当の未経験で「チャレンジしたい！」と声を上げる人。もう1名が仕事としては未経験ではあるものの、趣味のブログやyoutubeを開設して試行錯誤しながら、収益を上げるほどではないものの〇〇PVを集めることができる人。

1名の採用枠だった場合、どちらを採用しますか？といえば、明らかに後者でしょう。

なぜなら、チャレンジしたいという動機の純度が後者の人のほうが強く感じるからです。

つまり我流であってもチャレンジして、成したい夢・目標に近づけさせることが必要になります。